JPQR売上管理画面利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社マネーフォワード（以下「当社」といいます。）が提供する、商業店舗におけるスマートフォン等の機器を介してバーコードまたはQRコードを用いた決済（以下「コード決済」といいます。）によるJPQR売上管理画面（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。本サービスの利用者は、本規約の内容を確認し、これを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
第1条 （定義等）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに従います。
(1) 「申込者」
本サービスの利用登録の申込みを行う事業者をいいます。
(2) 「本利用契約」
本規約に定める手続により、当社と申込者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
(3) 「利用者」
本規約に定める手続により本利用契約を締結のうえ、本サービスの利用登録を行った事業者をいいます。
(4) 「顧客」
利用者が提供するサービス又は商品を購入する契約を締結し、当該サービス又は商品の対価として利用者に対してコード決済を用いて支払いを行う個人又は法人をいいます。
(5) 「ペイメントサービス」
利用者が提供するサービス又は商品の対価について、立替払い、前払式支払手段その他の方法により、顧客に代わって利用者に対する支払いを行う決済代行サービスをいいます。
(6) 「ペイメントサービス事業者」
ペイメントサービスを提供する事業者であって、利用者との間でペイメントサービスの利用にかかる契約を行ったものをいいます。
(7) 「ペイメントサービス利用契約」
利用者とペイメントサービス事業者との間で締結された、当該ペイメントサービス事業者の提供するペイメントサービスの利用契約をいいます。
(8) 「アカウント」
利用者が本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。
(9) 「ペイメントサービス・アカウント」
ペイメントサービスを利用する権限又は資格であって、利用者が、該当するペイメントサービス利用者から割り当てを受けたものをいいます。
(10) 「ペイメントサービス・データ」
利用者が利用するペイメントサービスにつき、ペイメントサービス事業者が提供する取引情報、売上情報、ペイメントサービス事業者から利用者に対する支払情報その他のペイメントサービス事業者より提供されるデータをいいます。
(11) 「コンテンツ」
利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）の総称であって、ペイメントサービス・データを除外したものをいいます。
第2条 （本規約への同意）
1 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用しないものとします。なお、本サービスに関して当社と利用者との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等（以下総称して「個別利用規約等」といいます。）が存在する場合、当該個別利用規約等に規定する内容は、本規約の一部を構成するものとします。
2 個別利用規約等において別段の定めのない限り、申込者が本規約に同意し、本サービスにおける利用登録その他の利用開始のための手続を完了した時点で、当該申込者と当社との間で、本規約の諸規定に従った本利用契約が成立します。
第3条 （本規約の改定・変更）
1 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の運営するウェブサイト（以下「当社ウェブサイト」といいます。））に掲示された時点より効力を生じます。
2 利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。
3 利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の規約に同意したものとみなされます。利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスを利用するものとします。
第4条 （利用登録）
1 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続に従い、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報並びに書類（以下「利用者情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。
2 申込者は、本サービスの利用登録を申請する際、申込者が以下の各号に掲げる要件を充足していることを当社に対し表明し、保証するものとします。
(1) 法人としての申込みを行う場合であって、申込者が日本法に準拠して適法に設立され、且つ、有効に存続する法人であること
(2) 申込者は、法令等に従い、本利用契約を締結し、これを履行する法律上の権利能力及び行為能力を有していること
(3) 利用者が提供する商品又はサービスの販売その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、関係諸法令を遵守していること
(4) 申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第１項第４号に定める者をいいます。）等が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）でないこと、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていないこと
(5) 前各号のほか、当社が当社ウェブサイトその他により申込者に確認を求めた事項
3 当社は、申込者が以下の各号に該当すると当社が判断する場合その他当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承認せず、又は承諾した利用登録を取り消す場合があります。申込者は、不承認又は利用登録の取消があった場合でも、当社に対し理由の開示をもとめ、又は異議の申立てを行うことはできません。
(1) 申込者が前項各号に定める表明保証事項に違反した場合
(2) 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合
(3) 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した利用者情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合
(4) 申込者が、本サービス又は当社が提供する別途のサービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり若しくは現在受けている場合、又はサービスの利用契約を解除されたことがある場合
(5) 過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(6) 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合
(7) 当社が追加で求めた情報又は書類の提供を行わない場合
(8) その他、当社が申込を適当でないと判断した場合
4 当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。
第5条 （アカウントの管理）
1 利用者は、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、アカウントの利用につき、当該アカウントの利用にかかるログインID又はパスワードその他当該アカウント等の利用につき当社が提示又は入力を求める情報又は文字列等（以下総称して「ログインID等」といいます。）の一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
2 アカウント及びアカウントにかかるログインID等の管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3 利用者は、アカウント及びアカウントにかかるログインID等が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、その対応につき当社からの指示に従うものとします。
第6条 （本サービスの提供）
1 当社は、本サービスの提供として、利用者が本サービス上において別途当社が定める方法に従い利用するペイメントサービスを登録することにより、本サービス上に各ペイメントサービスのペイメントサービス・データを反映し、利用者の利用する各ペイメントサービスにかかる取引情報、売上情報、支払情報その他の情報を蓄積、更新、加工・編集等のうえ、本サービスの提供画面に表示し管理することができるサービス及びこれに関連するサービスを提供します。
2 利用者は、本サービスの利用につき、利用者が利用する各ペイメントサービスにかかるペイメントサービス・アカウントのID又はパスワードを本サービス上に登録することにより、当社に対し、各ペイメントサービスにおいて提供される情報にアクセスのうえ、本サービスに反映することを委託するものとします。
3 当社に対するペイメントサービス・アカウントのID及びパスワードの提供並びにこれによるペイメントサービス・データの取得は、利用者自身の意思に基づき、利用者の責任により行われます。当社は、当社が利用者より提供を受けたペイメントサービス・アカウントのID及びパスワードを本サービスの提供のために利用する行為につき、これに起因して生じる結果について一切責任を負いません。
4 利用者が本サービスを利用する場合にあっては、次に定める次項を遵守するものとします。
(1) 本利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用すること
(2) 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うこと
(3) 本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等又はそのおそれが生じたと判断した場合（本サービスの利用のための認証方法に係るログインID等を流出・漏洩した場合を含みますが、これに限りません。）、直ちに当社に対して連絡すること
(4) 本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等の未然防止のために行うべきセキュリティ関連措置を行うこと
第7条 （第三者サービス）
1 当社は、本サービスの機能の全部又は一部の提供につき、当社以外の第三者が管理運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）を利用する場合があります。
2 第三者サービス又は第三者サービスから提供される情報その他のコンテンツに関する責任は、これらを提供する事業者が負うものとし、利用者は、当該サービス又はコンテンツにつき、これを提供する事業者が定める利用規約その他の利用条件が適用されることをあらかじめ承認するものとします。
3 当社は、第三者サービス及び第三者サービスにより提供される情報の機能、効果、内容の正確性その他の事項について、何らの保証を行うものではありません。また、第三者サービスの一時停止、機能不全その他の不具合に起因して、本サービスの機能の全部又は一部に不具合が生じた場合であって、利用者に損害その他の不利益が生じた場合についても、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
第8条 （本サービスの利用料）
1 当社は、本サービスの提供につき、本サービスの提供にかかるシステムの利用料その他の本サービスの利用の対価を利用者から収受します。この場合、利用者は、本サービスの対価として、当社が当社ウェブサイト若しくは本サービス上の掲示又は当社が利用者に通知した書面における記載その他の方法により別途指定する条件及び金額を、本サービスの利用料として支払うものとします。
2 前項の利用料の額及びその支払方法については、当社ウェブサイト若しくは本サービス上の掲示又は当社が利用者に通知した書面その他の方法により当社が別途指定するところに従うものとします。
3 当社と利用者との間で合意された本サービス利用期間の中途にて、本サービスの利用又は本利用契約が終了した場合であっても、利用者は当該利用期間の残存期間に相当する利用料の支払義務を免除されないものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
4 当社は、いつでも本サービスの利用料その他の本サービスの利用条件（以下総称して「利用条件」といいます。）を変更することができるものとします。変更後の利用条件は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイト若しくは本サービス上に掲示された時点又は当社が別途指定する方法により利用者に対する通知を送付した時点より効力を生じます。
5 利用者は、変更後の利用条件に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。利用者が利用条件の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の利用条件に同意したものとみなされます。
第9条 （禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはならないものとします。
(1) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為
1 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
2 コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
3 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
4 過度にわいせつな表現を含む情報
5 差別を助長する表現を含む情報
6 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
7 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
8 反社会的な表現を含む情報
9 他人に不快感を与える表現を含む情報
10 虚偽の内容を含む情報
11 宣伝、広告、勧誘、又は営業行為を含む情報
(2) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(3) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
(4) 本サービスの利用に関連して当社から提供される情報その他のコンテンツにつき、当社が利用を許諾した範囲を越えてこれを利用し、又は公開する行為
(5) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
(6) 本サービス若しくは本サービスを通じてアクセスするペイメントサービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
(7) 本サービス又は本サービスを通じてアクセスするペイメントサービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスする行為
(8) 当社サーバー内に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
(9) 当社、他の利用者、ペイメントサービス事業者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(10) 当社、他の利用者、ペイメントサービス事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為
(11) 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
(12) 本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
(13) 当社による本サービスの提供を妨害するおそれのある行為
(14) 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
(15) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(16) その他、当社が不適切と判断する行為
第10条 （規約違反の場合の措置等）
1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、利用者情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) アカウントにかかるログインID等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
(4) 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該地帯を解消しない場合
(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(6) 利用者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
(7) 振り出した手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所の取引停止処分
(8) 差押、仮差押の申立又は滞納処分
(9) 支払停止、支払不能若しくは債務超過となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(10) 当社からの回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
(11) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(12) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
(13) 過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止、ログインID削除等の措置を受け又は現在受けている場合
(14) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2 利用者は、利用停止等後も、当社に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限る旨ではありません。）を免れるものではありません。
3 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、利用者の利用停止等後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
第11条 （損害賠償）
当社又は利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、いずれか一方に直接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社又は利用者が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、当社又は利用者は、いずれか一方に対し、その損害（弁護士等専門家費用及び当社又は利用者において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければならないものとします。ただし、当社が賠償責任を負う場合につき、当該賠償額は、当該賠償事由の発生時点から遡って６ヶ月間に当社が実際に受領した本サービスの利用料を上限とするものとします。
第12条 （秘密保持等）
1 当社又は利用者は、本サービスに関連して相手方が秘密である旨指定して開示した非公知の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱うものとします。ただし、利用者は、当社が利用者による本サービスの利用に関して取得した本サービスの利用状況に関する情報について、当社が本サービスの提供に関し保険契約を締結した又は締結のための検討を行う保険会社に対し、当該保険会社に本規約に定めるものと同等の義務を定めて開示することにつき、予めこれを承諾するものとします。
2 当社又は利用者は、秘密情報を厳重に保管・管理しなければならず、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示、漏洩しないものとします。
3 当社又は利用者は、相手方から求められた場合はいつでも、相手方の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び当該秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄するものとします。ただし、利用者は、当社が利用者による本サービスの利用に関して取得した本サービスの利用状況に関する情報について、当社及び当社の関連会社の提供するサービスの改善・向上のため、統計的又は匿名化処理を実施のうえ当該情報を分析その他の方法により利用し、又は当該利用のための保管することにつき、これを予め承諾するものとし、当該情報は返却及び廃棄の対象とならないことを確認します。
4 利用者は、本サービスの利用に伴い取得した情報（秘密情報に該当しない情報を含む。）につき、これを自らの責任により取り扱うものとし、当該情報の管理その他取り扱いの不備に起因して利用者、ペイメントサービス事業者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
第13条 （本利用契約の有効期間）
1 本利用契約の有効期間は、本利用契約成立の日から、翌年の応答日が属する月の前月末日までの１年間とします。期間満了日から別途当社の定める期間より前までに、利用者又は当社が本利用契約を更新しない旨を通知しなかったときは、本利用契約の期間満了日の翌日より１年間、従前と同一の内容で契約は更新されるものとし、その後も同様とします。
2 前項にかかわらず、当社又は利用者は、あらかじめ３ヶ月前に書面により通知することにより、本利用契約を解約することができるものとします。
3 本利用契約が期間満了により終了した場合その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、本サービスを利用することができなくなり、アカウントに関し登録した利用者の情報、各ペイメントサービス・データ及びこれを統合又は編纂した情報、その他の本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
4 利用者は、本サービスの利用を終了した後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
5 当社は、利用者が本サービスの利用を終了した後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
第14条 （本サービスの変更・中断・終了等）
1 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2 当社は、事前に、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
3 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービスの提供にかかる通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 第三者サービスの全部又は一部が提供されない場合
(6) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(7) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(9) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
5 利用者は、本サービスの終了後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
6 当社は、本サービス終了後も、当社が取得した利用者に関する当社取得情報を保有・利用することができるものとします。
第15条 （権利の帰属及び利用）
1 本サービス及び本サービスにより提供されるコンテンツ（以下「提供コンテンツ」といいます。）に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2 ペイメントサービス・データに関する知的財産権は、利用者に帰属します。ただし、利用者が利用する各ペイメントサービス・データを蓄積、更新、加工・編集等することにより本サービス上で提供されるデータは、前項の提供コンテンツの一部として、当社に帰属するものとし、利用者は、本規約に定める内容による当該データによる利用につき、ペイメントサービス・データにかかる知的財産権の使用を許諾するものとします。
3 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
4 利用者は、当社に対し、ペイメントサービス・データを送信することについての適法な権利を有していること、並びにペイメントサービス・データ及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
5 利用者は、ペイメントサービス・データについて、当社に対し、利用者に本サービスを提供するために必要な範囲、又は本規約に基づく場合に限り、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
6 利用者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
7 当社は、利用者に対し、本サービス及び提供コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、利用者に対し、提供コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
8 利用者は、提供コンテンツを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、提供コンテンツの利用方法について当社から指示を受けた場合、これに従うものとします。
9 利用者は、本利用契約が終了した場合、提供コンテンツを利用する必要がなくなった場合又は当社から要望があった場合、当該提供コンテンツを削除するものとします。
10 本サービスにより提供される機能上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第16条 （データの利用）
1 当社は、本サービスの利用を通じて取得した利用者情報、ペイメントサービス・データその他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。ただし、利用者の情報のうち、個人情報については第７項に従うものとします。
(1) 利用者の同一性確認のため
(2) 本サービスを提供するため
(3) 利用料金、遅延損害金等の請求のため
(4) 代金決済等におけるクレジットカードの有効性の確認のため
(5) 利用者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
(6) 本サービス及び当社又は当社グループ会社が提供するサービスに関する案内のため
(7) 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
(8) 本規約に違反する行為への対応のため
(9) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
(10) 紛争、訴訟などへの対応のため
(11) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
(12) 年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データ（以下「統計データ等」といいます。）を作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため
(13) 本サービス、本サービス以外の当社が提供する若しくは提供を予定するサービス、又は当社グループ会社が提供する若しくは提供を予定するサービスの提供・維持・改善・開発のため
(14) 前各号に付随し、又は関連する目的のため
2 当社は、利用者の承諾がない限り、当該利用者の情報を第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合、及び次条に掲げる場合は除きます。
(1) 利用者が希望する顧客に対し請求書の配信、郵送をする場合（開示又は共有する情報は、請求書の記載事項その他必要な情報に限ります。)
(2) 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に利用者の情報を提供する場合
(3) 本サービスと第三者サービス等との連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該第三者サービス等の提供元に利用者の情報を提供する場合
(4) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において利用者の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
(5) 利用者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行に本サービスを利用している利用者の情報を預託する場合
(6) 合併その他の事由による事業の承継に伴って利用者の情報が提供される場合
(7) 前項各号に定める目的のため、当社グループ会社に提供する場合
(8) 法令に基づく場合
(9) 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
3 当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には利用者に通知又は公表します。
4 当社は、本サービスにおいて、本サービス利用状況の把握及び本サービスの運営管理又は改善の目的のため、必要に応じて、当社又は第三者が提供するツール（以下「外部送信ツール」といいます。）を利用して、利用者に関する情報（ご利用の端末やアプリの情報、IPアドレス等のネットワークの情報やアクセス履歴等）を取得し、分析しています。当社の外部送信ツールの利用に関する詳細については「外部送信ツールに関する公表事項」をご覧ください。
5 当社は、統計データ等を第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データ等のみであり、利用者自身を識別できる情報を開示することはありません。
6 当社は、本サービスの利用を通じて取得した利用者の個人情報を当社が別途規定する個人情報保護方針（「個人情報の取扱について」を含みます。以下同じです。）に則って、管理するものとし、利用者は、当社が利用者から取得したデータに含まれる個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。
第17条 （保証の否認及び免責）
1 本サービスは、各ペイメントサービスの利用にかかる情報を統合的に閲覧・管理するサービスを提供するものであって、本サービスの利用による利用者の運営する事業にかかる売上の向上を保証するものではなく、かつ、当社が利用者に対し特定の知識、解決方法、コンサルティングその他サービスを提供することを目的とするものではありません。
2 当社は、利用者による本サービスの利用につき、特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及び不具合が生じないことにつき何ら保証するものではありません。
3 本サービスの利用にかかるペイメントサービス・データの取得は、各ペイメントサービスにおける仕様の影響を受ける場合があります。利用者は、ペイメントサービスにおける仕様の内容又はその変更に伴い、ペイメントサービス・データの本サービスへの反映に支障が生じる場合があること及び当該支障につき当社は責任を負わないことにつき、あらかじめこれを承諾するものとします。
4 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳ又はウェブブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。また、当社は、本サービスの動作に不具合が生じたことにより利用者が被った損害について、何ら責任を負わないものとします。
5 本サービスに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
6 本規約に別途に定める場合を除き、当社は、本サービスの利用に関し利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第18条 （連絡方法）
1 本サービスに関する当社から利用者への連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。）は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、本サービスの管理画面内での通知、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、本サービス内における問い合わせフォーム又は当社ウェブサイト内の適宜の場所に表示する本サービスに関する問い合わせアドレスへのメール送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
4 当社は、利用者が登録したメールアドレスその他の情報に基づき、本サービスに関する広告・宣伝等の連絡を行うことがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第19条 （権利義務の譲渡禁止）
1 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。
第20条 （分離可能性）
1 本規約のいずれかの条項又はその一部が適用のある法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第21条 （準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019年7月26日 制定
2023年6月5日 改定・適用